2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
人口減少時代にダウンサイジングもしなければいけないことは理解をしていますし、垂直統合や水平統合を含めた広域連携も必要であるとは思います。しかし、その方向と、本当にコンセッション方式がその解決策なのかということについては、先ほどからあるように、疑問があるところであります。 皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。
人口減少時代にダウンサイジングもしなければいけないことは理解をしていますし、垂直統合や水平統合を含めた広域連携も必要であるとは思います。しかし、その方向と、本当にコンセッション方式がその解決策なのかということについては、先ほどからあるように、疑問があるところであります。 皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。
○尾辻委員 都道府県を入れて広域をやっていくということなのですが、このときに、垂直統合だけではなくて、近隣自治体の水平統合、こういうこともやはり考えていく必要があると思いますので、ここは御検討いただきたいと思います。 今、この水道法、コンセッションのことを中心に聞いてきました。
やっぱり、企業に対しても、是非政府から水平統合に向けての御示唆をいただければと思います。 とはいえ、この第四次産業革命がもたらす様々な変化、相当に早く異次元の世界で大規模なものになることが想定をされます。まさに言葉のとおり革命が起こる、パラダイムが転換するというその前提で、国として引き続き過渡期に対してどう対応するのか、ここに焦点を当てた御対応をお願いしたいというふうに思います。
政府における支援策、おっしゃったとおり、垂直統合型から水平統合型に変わる、変えていく上での必要性について企業も十分認識をし、進めていくものと思われますが、政府としての何か支援策があればもう一度教えていただけますか。
ただ、もう既に情報革命でもそうですし、第四次産業革命は更にそれが加速されると言われていますが、垂直統合モデルの方が有利なんじゃないかと言われている、これがなかなか、あっ、水平統合、水平統合モデルの方が有利なんじゃないかと言われている。これが垂直統合モデルで経営に慣れてきた日本の企業がこの水平統合のモデルに乗り移れるかどうかというところが大きなポイントだというふうに思っています。
というのは寄せ集めの省庁というような形でよく言われているんですが、それが機能して、全ての省庁に連絡取れて、七年間、何というんですか、裁判特例、集団的訴訟の、それが通していただいたというのは、そういう点では、そういうシステムだったからあれだったし、それから、やはり日本の企業はどちらかというと、シャープだとかパナソニックだとかソニーだとかは垂直統合型のもので考えていきますけれども、どちらかというと、それこそ水平統合型
そして、よく言われますけれども、垂直統合、水平統合、どっちが垂直、水平か難しいんですけれども、キー局を中心に、例えば岡山だったら中国五県のキー局の系列が一社になるというような統合方式、あるいは、岡山には今五局ありますけれども、五局を三局にするとか、そういう統合方式などがあり得ると思うんですけれども、いずれ将来的にはそういったことも考えていかなければいけないのではないかと思っていますが、今回の法改正とあわせて
この場合、従来の自動車メーカー傘下の下請企業のうち、いわば水平統合された新たな生産体制からはじき出される企業も相当数あらわれることになるのではないでしょうか。その結果、トータルとして、中小企業の仕事量としてはやはり減少せざるを得なくなるのではないでしょうか。 この点についても、どれくらいの覚悟で低炭素社会を進めていこうとしているか、その視点から質問をさせていただいております。
○魚住裕一郎君 上澤参考人は雑誌のインタビュー記事の中で今回の認定放送持ち株会社に関連してコメントしておりますけれども、会社の経営が厳しいからといってすぐキー局が出資する持ち株会社の傘下に入るとか、隣接県の同じ系列局と水平統合するといった話にはならないと思うと。
ここに書いてありますように、水平統合は国家の将来とか石油企業の若い従業員には非常に良いんですけれども、役員には余りインセンティブがないんです。なぜインセンティブがないかと言うと、役員は現在持っている従業員をレイオフしたくないんです。それで、石油の産業の他の産業と全然違うところは、石油産業は非常に財産を持っていますので、石油ガスとオイルという財産を持っていますので倒産がありません。
○参考人（森田信男君） さっきも説明しましたように、アメリカは水平統合が今強力に行われておりまして、でもその水平統合の中にもいろいろな形態がありまして、非常にきつい水平統合は、片っ方がテークオーバーしますと片っ方は全部レイオフしてしまうという。それから、もっとずっと緩いのは、お互いに独立を保ちながら、しかし必要じゃないファンクションを取り除いていくという、そういうのもあります。
○副大臣（松田岩夫君） ただいま大臣からも、上流部門あるいは下流部門それぞれが小さい上に、かつ上流、下流間の連携が不十分ということで、上流部門におけるいわゆる水平統合とかあるいは上流と下流との垂直統合とかいったことをさらに進めて、中核的な石油産業における企業グループをつくっていくという面についての御答弁を申し上げたところでございますが、藁科委員から、さらにそれに加えて、エネルギーの総合的な安定供給とか
を強化するために政府支援を活用することが有効であり、石油産業の経済的自立が達成された後には政府の介入自体を撤廃すべきである、二、上流部門においては、コアエリアを確保することを目指し、既に発見されている油田の買収も含めて、事業を戦略的に展開しなければならない、三、上流部門と下流部門の双方に事業展開する垂直統合企業の構築を目指すべきである、四、同時に、上流部門においても下流部門においても、石油企業の水平統合
部品メーカーの生産システムの見直しは、下請企業との生産分業体制が従来の水平統合型から垂直統合型生産体制へのシフトが主体でございまして、そのシフトはもう既に進行が始まっております。
これは先ほど、お得意さんと協力工場との、いわゆる下請との生産分業構造が少し変わっていきますよと、それは水平統合型から垂直統合型に変わりますよというお話を申し上げたわけです。私どものラインを今そういうふうに変えるということじゃございません。これはあくまで客先の話でございます。
ただし、その成立の沿革並びに経緯、背景がそれぞれございますので、単純にそれらを垂直統合するなりあるいは水平統合するような形では地方貯金局並びに地方簡易保険局の問題を扱うことはできないという主張は、私どもも今回の臨時行政調査会においてもるる申し上げたところでございます。
一方、郵政局の場合は、御承知のとおり全国に多数存在いたします郵便局を管理するための中間管理機構ということございますので、そういった性格を異にする機関を、単に同じ種類の機関を水平統合する、あるいは上下の機関を垂直統合するようなものとは違っていろいろな問題があるということをるる御説明申し上げました。